貸付事業

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生活資金

◇内容

現職会員が臨時に資金を必要とするとき。

◇利率

【令和５年１月から】

年利０．９％（月利０．０７５％）

令和５年１月から適用される利率は、期間１月につき前年に適用された利子税特例基準割合を１２で除した率です。

◇貸付金額

１０万円以上２００万円以内（１０万円単位）

※　臨時的任用職員等の方は、 「①任期に定めのある現職会員（道立学校非常勤職員を含む）の方」、「②任期の定めがなく退職手当の
発生しない現職会員の方」をご覧ください。

◇償還方法

【例月償還】

  • 毎月の給料からの償還
  • 償還回数は７２回以内

【併用償還】

  • 毎月の給料と年２回（６月・１２月）の期末勤勉手当からの併用償還
  • 期末分の貸付金額は、貸付申込金額の１／２以内（１０万円単位）
  • 期末分の償還回数は、例月分の１／６以内

◇１回当たりの償還額

【例月分】

  • 本会の貸付金の償還額と公立学校共済組合等の貸付金の償還額の合計額が給料月額の３／１０以内

【期末分】

  • 本会の貸付金の償還額と公立学校共済組合等の貸付金の償還額の合計額が給料月額の範囲内

◇提出書類

  • 申込書作成に当たっては、「申込みに当たっての留意事項」、「生活資金等貸付規程」及び
    「生活資金等貸付事務処理要領」(現職会員専用ページ内例規集)を必ずご確認ください。
  • 貸付申込書一式（生活資金・教育資金） pdf 　＊両面印刷はしないでください。
  • 貸付申込書（生活資金・教育資金）（別記様式１）
  • 貸付保険に係る個人情報の取扱いに関する同意書（別記様式１４）
  • 借用証書（生活資金・教育資金）（別記様式２）・・・・貸付申込金額に応じた収入印紙を貼付　※割印はしないでください。
  • ◎「申込みに当たっての留意事項（生活資金） pdf」を必ずご覧ください。「 記入例（生活資金） pdf」

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教育資金

◇内容

現職会員又は被扶養者（被扶養者でない子を含む。）が次の教育機関に入学又は修学するための資金を必要とするとき。

修業年限が１年未満の場合は貸付対象外になります。

・私立中学校　・高等学校　・中等教育学校（国・公立の前期課程を除く。）　・特別支援学校の高等部　・大学（大学院を含む。）
・高等専門学校　・専修学校　・各種学校（予備校など）　・外国の中学校、高等学校又は大学（大学院を含む。）

◇利率

【令和５年１月から】

年利０．９％（月利０．０７５％）

令和５年１月から適用される利率は、期間１月につき前年に適用された利子税特例基準割合を１２で除した率です。

◇貸付金額

入学者又は修学者１名につき１０万円以上３００万円以内（１０万円単位）

※　臨時的任用職員等の方は、 「①任期に定めのある現職会員（道立学校非常勤職員を含む）の方」、「②任期の定めがなく退職手当の
発生しない現職会員の方」をご覧ください。

◇償還方法

【例月償還】

  • 毎月の給料からの償還
  • 償還回数は１２０回以内

【併用償還】

  • 毎月の給料と年２回（６月・１２月）の期末勤勉手当からの併用償還
  • 期末分の貸付金額は、貸付申込金額の１／２以内（１０万円単位）
  • 期末分の償還回数は、例月分の１／６以内

◇１回当たりの償還額

【例月分】

  • 本会の貸付金の償還額と公立学校共済組合等の貸付金の償還額の合計額が給料月額の３／１０以内

【期末分】

  • 本会の貸付金の償還額と公立学校共済組合等の貸付金の償還額の合計額が給料月額の範囲内

◇提出書類　※下記添付書類も同時に提出してください。

  • 申込書作成に当たっては、「申込みに当たっての留意事項」、「生活資金等貸付規程」及び
    「生活資金等貸付事務処理要領」(現職会員専用ページ内例規集)を必ずご確認ください。
  • 貸付申込書一式（生活資金・教育資金） pdf 　＊両面印刷はしないでください。　
  • 貸付申込書（生活資金・教育資金）（別記様式１）
  • 貸付保険に係る個人情報の取扱いに関する同意書（別記様式１４）
  • 借用証書（生活資金・教育資金）（別記様式２）・・・・貸付申込金額に応じた収入印紙を貼付　※割印はしないでください。
  • ◎「申込みに当たっての留意事項（教育資金） pdf」を必ずご覧ください。「 記入例（教育資金） pdf」

◇添付書類

①入学前は、合格通知書又は入学許可書の写し（いずれも発行日から３月以内）

②入学後（在学中）は、在学証明書の原本（発行日から３月以内）

  • 被扶養者でない会員の子が入学又は在学の場合は、戸籍謄本の原本（発行日から３月以内）を併せて提出してください。
  • 同時に２名以上の申し込みをする場合は、貸付申込書等は個々に作成してください。
  • 添付書類①又は②の書面が外国語で記載されている場合は、内容がわかる日本語翻訳文(翻訳者の住所、氏名を明記し、押印したもの)
    も添付してください。

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住宅資金

◇内容

現職会員が自己の用に供するための住宅の新築、増築、改築、移築、修理、購入若しくは借入れ又は住宅の敷地の購入、借入れ若しくは補修のために資金を必要とするとき。

※他の金融機関等の住宅ローンからの借換えは貸付対象となりません。

◇利率

【令和５年１月から】

年利０．９％（月利０．０７５％）

令和５年１月から適用される利率は、期間１月につき前年に適用された利子税特例基準割合を１２で除した率です。

◇貸付金額

５０万円以上６００万円以内（１０万円単位）

  • 工事請負契約書、売買契約書又は賃貸契約書に記載の価格（契約金額）の範囲内
  • 申込人が申込みの時に退職すると仮定した退職手当の額の範囲内

※　臨時的任用職員等の方は、 「①任期に定めのある現職会員（道立学校非常勤職員を含む）の方」、「②任期の定めがなく退職手当の
発生しない現職会員の方」をご覧ください。

◇償還方法

【例月償還】

  • 毎月の給料からの償還
  • 償還回数は２４０回以内

【併用償還】

  • 毎月の給料と年２回（６月・１２月）の期末勤勉手当からの併用償還
  • 期末分の貸付金額は、貸付申込金額の１／２以内（１０万円単位）
  • 期末分の償還回数は、例月分の１／６以内

◇１回当たりの償還額

【例月分】

  • 本会の貸付金の償還額と公立学校共済組合等の貸付金の償還額の合計額が給料月額の３／１０以内

【期末分】

  • 本会の貸付金の償還額と公立学校共済組合等の貸付金の償還額の合計額が給料月額の範囲内

◇主な貸付条件

  • 工事代金、購入代金の支払日が貸付金の送金日より後であること。
  • 貸付けの対象物件が貸付金の送金前に申込人等の名義で登記されていないこと。
  • 住宅の新築又は購入等の場合は、工事完了日又は購入日以後３月以内に居住すること。
  • 敷地の購入の場合は、貸付けを受けた日から５年以内にその敷地に住居を建築すること。

◇提出書類

  • 申込書作成に当たっては、「申込みに当たっての留意事項」、「生活資金等貸付規程」及び
    「生活資金等貸付事務処理要領」(現職会員専用ページ内例規集)を必ずご確認ください。
  • 貸付申込書一式（住宅資金） pdf 　＊両面印刷はしないでください。　
  • 貸付申込書（住宅資金） （別記様式１－２）
  • 住宅資金貸付に関する誓約書（別記様式７）
  • 貸付保険に係る個人情報の取扱いに関する同意書（別記様式１４）
  • 借用証書（住宅資金）（別記様式２－２）・・・・貸付申込金額に応じた収入印紙を貼付　※割印はしないでください。
  • ※その他、申込事由に応じた書類（住宅資金貸付必要書類等一覧表 pdfを参照）
  • ◎「申込みに当たっての留意事項（住宅資金） pdf」を必ずご覧ください。「 記入例（住宅資金） pdf」

◆貸付の完了後、「住宅資金貸付完了報告書 pdf」（別記様式９）と申込事由に応じた添付書類を提出していただきます。

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自動車資金

◇内容

現職会員が、自家用自動車を購入するための資金を必要とするとき。

  • 自家用自動車を購入するとき。
  • 自動車ローンの返済をするとき。
  • 自家用自動車の購入と同時に自動車ローンの返済をするとき。

　※「自家用自動車」とは、四輪自動車、自動二輪車、原動機付自動車等をいい、業務用、農耕車輌等は含まない。

　※「自動車ローンの返済」とは、自家用自動車を購入するために借り入れた金融機関等の借入金を返済することをいう。

◇利率

【令和５年１月から】

年利０．９％（月利０．０７５％）

令和５年１月から適用される利率は、期間１月につき前年に適用された利子税特例基準割合を１２で除した率です。

◇貸付金額

１０万円以上３００万円以内（１０万円単位）

  • 購入の場合は、契約価格の範囲内
  • 自動車ローン返済の場合は、自動車ローンの残高の範囲内（実際に返済する金額の範囲内でお申込みください。）
  • 購入と同時に自動車ローンを返済の場合は、契約価格と自動車ローンの残高を合算した金額の範囲内

　◎下取車がある場合は、契約価格からその金額を差し引いた金額の範囲内

　◎繰上返済にかかる手数料は貸付対象外

※　臨時的任用職員等の方は、 「①任期に定めのある現職会員（道立学校非常勤職員を含む）の方」、「②任期の定めがなく退職手当の
発生しない現職会員の方」をご覧ください。

◇償還方法

【例月償還】

  • 毎月の給料からの償還
  • 償還回数は７２回以内

【併用償還】

  • 毎月の給料と年２回（６月・１２月）の期末勤勉手当からの併用償還
  • 期末分の貸付金額は、貸付申込金額の１／２以内（１０万円単位）
  • 期末分の償還回数は、例月分の１／６以内

◇１回当たりの償還額

【例月分】

  • 本会の貸付金の償還額と公立学校共済組合等の貸付金の償還額の合計額が給料月額の３／１０以内

【期末分】

  • 本会の貸付金の償還額と公立学校共済組合等の貸付金の償還額の合計額が給料月額の範囲内

◇提出書類　※下記添付書類も同時に提出してください。

  • 申込書作成に当たっては、「申込みに当たっての留意事項」、「生活資金等貸付規程」及び
    「生活資金等貸付事務処理要領」(現職会員専用ページ内例規集)を必ずご確認ください。
  • 貸付申込書一式（自動車資金） pdf 　＊両面印刷はしないでください。　
  • 貸付申込書（自動車資金） （別記様式１－３）
  • 貸付保険に係る個人情報の取扱いに関する同意書（別記様式１４）
  • 借用証書（自動車資金）（別記様式２－３）・・・・貸付申込金額に応じた収入印紙を貼付　※割印はしないでください。
  • ◎「申込みに当たっての留意事項（自動車資金） pdf」を必ずご覧ください。「 記入例（自動車資金） pdf」

◇添付書類

【購入のみ】

  • 売買契約書又は注文書の写し
  • ※購入金額、納車予定日、契約者（現職会員及び相手業者）名、印、契約年月日が確認できるもの。
    （注文書等の本人の署名、捺印もれが多いため、提出前に必ずご確認ください。）
  • ※申込みは、契約年月日から３月以内又は納車予定日まで。
  • ※売買契約書・注文書の支払形態が現金払いであるものが貸付対象となります。販売店でローンを組んだものや割賦元金に記載が
    　あるものは貸付対象外となりますのでご注意ください。
  • ※見積書は不可。
  • ※売買契約書等が複数ページある場合は、すべて提出してください。

【ローン返済】

  • ①有効期限内の自動車検査証の写し（電子車検証の場合は、自動車検査証記録事項の写し）
  • 所有者は家族でも可
  • ②貸付金送金日時点で繰上返済した場合の金額がわかる書類※ 見本pdf
  • 残高証明書や繰上返済のご案内、早期完済のご案内等、実際に返済する金額がわかるもの。
    （契約者名（会員本人、借入先）、返済金額、返済予定日、発行年月日の記載があること）
  • 繰上返済等に係る手数料や割引などは貸付対象外です。
  • 残高証明書の場合、借入先によって未来分を証明できない場合があります。 その際は、貸付金送金日までの償還金を返済済みと仮定した残高がわかる書類（繰上返済のご案内等）を借入先から発行してもらってください。
  • ③貸付償還表の写し（会員本人名義）
  • ④直近３月の返済状況が表示された通帳等の写し

【購入とローン返済同時】

  • 上記の書類すべて

◎上記の書類のほかに、必要に応じて書類の提出を求める場合があります。

◆ローン返済の場合は、貸付けの完了後、「 自動車資金貸付完了報告書 pdf 」（別記様式１５）と返済したことが確認できる領収書等の写しを提出していただきます。

※購入のみの場合、完了報告書の提出は必要ありません。

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償還シミュレーション

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償還１回当たりの金額の計算を行います。貸付償還額の目安としてご利用ください。

実際に貸付けを受けようとする場合は、貸付限度額や償還回数、申込期間等の貸付条件をご確認の上お申し込みください。

なお、このコンテンツは、JavaScriptを使用して計算しています。JavaScriptの仕様上、端数処理の関係で計算結果に誤差が発生することがありますのでご了承ください。

計算条件を入力してください。

  • 貸付種別　　　　　　：
  • 償還方法　　　　　　：
  • 年利（％）　　　　　：％
  • 例月貸付金額（万円）：万円
  • 例月償還回数　　　　：回

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①任期に定めのある現職会員（道立学校非常勤職員を含む）の方

臨時的任用職員等任期に定めのある現職会員（道立学校非常勤職員の会員を含む）の方の貸付金額、償還回数は、次のとおりです。

◇貸付金額

申込みの時における給料月額の３/１０に相当する額に、貸付金の交付を受ける日の属する月の翌月から任期の終了するまでの間における
月数を乗じて得た額の範囲内とし、200万円を限度とします。

◇償還回数

例月償還の償還回数は貸付金の交付を受ける日の属する月の翌月から任期の終了するまでの間における月数の範囲内とし、かつ次に掲げる
回数の範囲内です。

　生活資金　　　72回以内

　教育資金　　　120回以内

　住宅資金　　　240回以内

　自動車資金　　72回以内

◇添付書類

任用期間が確認できる書類(辞令の写し等)

◇貸付けの制限

借受後の貸付未償還元金(償還猶予分の未償還元金を含む。)の合計額が住宅資金貸付を含め200万円を超える方には貸付けができません。

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②任期に定めがなく退職手当の発生しない現職会員の方

常勤的非常勤職員等任期の定めがなく退職手当の発生しない現職会員の方の貸付金額、償還回数は、次のとおりです。

◇貸付金額

申込みの時における給料月額の３/１０に相当する額に貸付金の交付を受ける日の属する月の翌月から定年退職するまでの月数(定年の定めが
ない場合は、120月)を乗じて得た額の範囲内とし、200万円を限度とします。

◇償還回数

例月償還の償還回数は貸付金の交付を受ける日の属する月の翌月から定年退職するまでの月数(定年の定めがない場合は120月)とし、かつ
次に掲げる回数の範囲内です。

　生活資金　　　72回以内

　教育資金　　　120回以内

　自動車資金　　72回以内

◇添付書類

雇用形態の確認できる辞令の写し等

◇貸付けの制限

借受後の貸付未償還元金(償還猶予分の未償還元金を含む。)の合計額が住宅資金貸付を含め200万円を超える方には貸付けができません。

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貸付けの制限

次のいずれかに該当する方へは、貸付けを行いません。

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借換え（借受人への貸付け）

貸付金の送金額は、申込金額から前貸付けの未償還元金を差し引いて送金します。なお、生活資金、教育資金及び自動車資金の貸付けについて、 ｢借換え｣で申込む場合は、前貸付けの例月償還が２４回を終えた借受人に限ります。

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貸付申込みと送金日

貸付申込書を毎月１０日（土・日・休日の場合は、その前日。）までに受理した分で締め切り、貸付けを決定した方には、貸付決定通知書と償還表を送付し、 当該月の末日までに貸付金を送金します。　　「令和６年度の貸付申込書受付締切日と送金日 pdf」

なお、住宅資金の申込みは、貸付対象物件の完成予定日又は取得予定日の前３月以内からです。

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送金方法

貸付金は、送金日に貸付申込書に記入いただいた口座に振り込みます。なお、次の点にご留意願います。

◆主な金融機関コード一覧

銀　行　等 信　　用　　金　　庫
金融機関 コード 金融機関 コード 金融機関 コード 金融機関 コード 金融機関 コード
北海道 ０１１６ 北海道 １００１ 伊　達 １００９ 旭　川 １０２０ 釧　路 １０２７
北　洋 ０５０１ 室　蘭 １００３ 北空知 １０１０ 稚　内 １０２１ 大地みらい １０２８
労働金庫 ２９５１ 空　知 １００４ 日　高 １０１１ 留　萌 １０２２ 北　見 １０３０
ゆうちょ ９９００ 苫小牧 １００６ 渡　島 １０１３ 北　星 １０２４ 網　走 １０３１
北　門 １００８ 道南うみ街 １０１４ 帯　広 １０２６ 遠　軽 １０３３

注意：マリンバンク（漁協）の口座には送金できません。

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収入印紙

収入印紙は、借受人（会員）の負担になりますので、次による金額の収入印紙を貼付してください。

なお、収入印紙の消印の処理は、本会が行いますので、割印はしないでください。

貸付金額 10万円 20～50万円 60～100万円 110～500万円 510～600万円
収入印紙 ２００円 ４００円 １，０００円 ２，０００円 １０，０００円

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繰上償還

申出により、未償還元利金の全額を償還することができます。（一部の償還はできません。）

注意：退職される月は、繰上償還の申出はしないでください。

◇提出書類

申出書の受付締切は、繰上償還をする月の10日（土・日・休日の場合は、その前日）までとし、締切後、 本会から送付する納付書で月末までに払込みいただきます。

※一度申し出られた繰上償還は取り消すことができませんので、必ず払込みできる月に申し出ください。

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即時償還

次の場合は、未償還元利金の全額を償還しなければなりません。

※退職手当が支給される場合は、未償還元利金は退職手当から控除します。

※退職手当が支給されない場合及び退職手当から控除できない場合は納付書により指定した期日までに償還していただきます。

　異動により退会される方は、お早めに転出予定先の貸付制度の利用等をご検討ください。

　必要な方には貸付金残高証明書を発行しますので、給付貸付グループまでご連絡ください。

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償還猶予

次の場合は、申出により、貸付金の償還を猶予することができます。

◇提出書類

◇添付書類

育児休業 → 育児休業承認通知書の写し

介護休業 → 介護休暇等処理簿の写し（「介護休業補助金」請求書と同時に提出する場合は、省略することができます。）

疾病による無給休職 → 休職辞令の写し

大学院修学休業 → 大学院修学許可書の写し

自己啓発休業 → 自己啓発休業承認通知書の写し

配偶者同行休業 → 配偶者同行休業承認通知書の写し

住宅が火災、水害、地震等にり災 → 市区町村長、消防署長又は警察署長が発行するり災証明書又はその写し

申出書の受付締切は、猶予開始月の前月10日（土・日・休日の場合は、その前日）までです。

※猶予期間が満了した月の翌月から通常の償還金と猶予していた償還金を併せて償還いただきます。

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貸付けの申込の際は様式集から必要書類をダウンロードして手続きをしてください。

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