後期高齢者医療制度の実施に伴う互助会の取扱いについて（現職会員の扶養親族関係）

公立学校共済組合及びそれ以外の健康保険組合において、現職会員の被扶養者として認定されている方のうち、７５歳以上の方（６５歳以上の一定の障がいのある方で、加入を希望する方を含みます。）は、平成２０年４月１日以降、公立学校共済組合等の被扶養者としての資格を失い、後期高齢者医療制度に加入することとなりました。

このことにより、公立学校共済組合等の被扶養者はもとより、互助会現職会員の被扶養者からも外れることとなり、給付等を受けることができなくなります。

このようなことから、互助会では、会員に対する給与上の扶養手当支給の基礎となっている後期高齢者医療制度の加入者（以下「後期高齢者扶養親族」といいます。）について、新たに給付等の対象者として認定することにより、引き続き給付等を行うこととしていますので、後期高齢者扶養親族に該当する方を扶養されている会員の方は、次の表を参考に手続きを行ってください。

手続きの詳細については、互助会給付貸付グループまでお問い合わせください。

◇ＴＥＬ：０１１－２１１－６０７３（給付貸付グループ直通）

届け出に必要な書類	後期高齢者扶養親族に係る認定(取消)申告書 * マークのファイルをご覧になるためには、PDFファイルを閲覧できるプラグインソフトが必要です。お持ちでない方は、別途製品をインストールいただくか、次のサイトから Adobe Reader をダウンロードしてください。
届け出（認定・取消申告）の必要な方	◇認定申告会員の扶養手当支給の基礎となっている扶養親族の方が、新たに後期高齢者扶養親族に該当することとなった場合（７５歳の誕生日を迎え、後期高齢者医療制度に加入した場合）後期高齢者医療制度に加入している方が、新たに会員の扶養手当支給の基礎となる扶養親族に認定された場合 ◇取消申告後期高齢者扶養親族に係る会員の扶養手当が取り消された場合
認定等について	新たに後期高齢者扶養親族に該当することとなった場合後期高齢者医療制度の加入日をもって、後期高齢者扶養親族として認定します。後期高齢者医療制度の加入者が、新たに会員の扶養手当支給の基礎となる扶養親族として認定された場合当該扶養手当認定の日をもって、後期高齢者扶養親族として認定します。後期高齢者扶養親族に係る会員の扶養手当が取り消された場合当該扶養手当の取消年月日をもって、後期高齢者扶養親族の資格を喪失します。
対象となる給付金	入院見舞金へき地医療交通費補助金弔慰金介護給付金指定宿泊施設利用補助金

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