指定宿泊施設のご担当者様へ

本ページは、指定宿泊施設のご担当者様向けのページです。本会会員等は下記のリンク先をご覧ください。
〇現職会員向け　〇特別会員（道内居住者）向け　〇特別会員（道外居住者）向け

◇項目を選択してください。

重要なお知らせ

◇本会の「指定宿泊施設利用補助」及び「宿泊クーポン6000！FINAL」と各自治体実施の宿泊割引との併用状況を下記ＰＤＦファイルに掲載しております。

宿泊者から併用のお問い合わせがありましたら、ご対応のほどよろしくお願い申し上げます。なお、掲載されていない宿泊割引は、未確認となっておりますので、恐れ入りますが、当会までご連絡をお願いいたします。

「指定宿泊施設利用補助」及び「宿泊クーポン6000！FINAL」と宿泊割引併用状況（2022年4月19日現在）

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互助会への手続き

◇指定宿泊施設利用補助に関する契約について次の事項が生じた場合は、当会に届出又は報告してください。

事項		届出等
Ａ	「指定宿泊施設利用補助」の契約担当者又は請求担当者の変更	担当者氏名報告書で当会に届け出てください。（迷惑メール防止のため、”★”の部分を”＠”に変更し送信してください。）
Ｂ	会社名及び契約代表者氏名の変更Ｅの場合を除く施設名、施設住所及び電話番号の変更送金先金融機関等の変更施設の休業、移転及び新・改築その他の変更	指定契約に係る変更届で当会に届け出てください。（迷惑メール防止のため、”★”の部分を”＠”に変更し送信してください。）
Ｃ	「指定宿泊施設利用補助金請求書」に押印する印の変更	代行印届で当会に届け出てください。 ※「代行印届」とは、指定宿泊施設利用補助金請求をいただく際に、請求欄に契約印を押印できない場合に、「代行印届」を提出していただくことで、代行印での請求が可能になります。
Ｄ	施設の売却、譲渡及び権利の消失	契約解除となりますので、当会に報告してください。（公立学校共済組合北海道支部とも契約している場合は、共済組合にも報告してください。）
Ｅ	次の事項による運営会社の変更宿泊施設の運営権利を喪失したとき運営会社の子会社及び分社化指定管理者の変更	引き続き指定契約を希望する場合は、・旧運営会社との契約解除・新運営会社と契約締結の手続きが必要となりますので、当会にその旨の報告をしてください。（公立学校共済組合北海道支部とも契約している場合は、共済組合にも報告してください。）

◇連絡先　ＴＥＬ：０１１－２１１－６０７２（文化福祉グループ直通）

ＴＥＬ：０１１－２７１－５２２５（代表電話）

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指定契約を検討されている宿泊施設のご担当者様へ

指定宿泊施設利用補助事業は、本会の会員等が元気回復に関する事業の一環として、会員等が指定宿泊施設に宿泊したとき、その宿泊料金の一部を補助をしております。

指定宿泊施設利用補助の内容

補助対象者
- ① 現職会員又はその被扶養者（後期高齢者扶養親族を含む。）
- ② 特別会員又はその認定配偶者
補助額
- ①、②ともに、１人１泊につき２，０００円の補助
補助を受ける限度
- 補助対象者①　→　年度内（４月～翌３月）１人３泊（離島居住者は、１人５泊）まで
- 補助対象者②　→　年度内（４月～翌３月）１人３泊まで

会員等が補助を受けるまでの手続き及び施設への送金までの流れ

会員等が指定宿泊施設に対して事前に宿泊予約（旅行会社・インターネット等を含む）を行う。
予約申込時に補助券の使用を申し出る。　※支払い方法は原則現地決済
宿泊予約成立
会員等は、チェックイン時に、フロントに「指定宿泊施設利用補助券」を提出する。
会員等は、会計の際に宿泊料金から補助額を差し引いた額を施設に支払う。
宿泊施設は、会員等に行った補助額分を「指定宿泊施設利用補助金請求書（指定宿泊施設利用補助券下部）」にて当会に請求する。
当会に到着した「指定宿泊施設利用補助金請求書」により、補助額分を宿泊施設の指定する金融機関の口座に送金する。
※会員等には、原則として現地決済の場合においてのみ上記の利用をお願いしております。パック料金や事前決済のみの対応等で補助券が利用できない場合は、その旨会員等にお伝えください。

当会の本事業について詳しく知りたい、または指定契約を検討をされている宿泊施設のご担当者様については、お気軽に下記よりお問い合わせください。

◇連絡先　ＴＥＬ：０１１－２１１－６０７２（文化福祉グループ直通）

ＴＥＬ：０１１－２７１－５２２５（代表電話）

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