特別会員事業は、現職会員事業とは異なり、収入の一部を資産運用等の利息収入に頼るところが大きい事業です。
平成23年度の事業内容の変更から6年が経過し、事業見直しの時点では想定できなかった、 日銀のマイナス金利政策による資産運用収入等の減少(収入の減)、また、 国の医療保険制度改革、高額療養費の自己負担限度額の引き上げによる医療費給付事業費の増(支出の増)のため、 現行の事業を継続しながら収支バランスをとることが困難になると予測される状況となっております。
将来に亘って、安定した事業運営を図る必要があることから、特別会員事業の運営の在り方について検討するため、 平成29年11月21日開催の第3回理事会において、特別会員事業検討委員会の設置が決定されました。
委員の構成は、理事、幹事、評議員、特別会員等の11名。
委員会は第6回をもって終了し、10月31日付けで特別会員事業検討委員会大石委員長から岸理事長へ 特別会員事業の運営の在り方について(答申)の手交がされました。
◆開催された会議の内容は、次のとおりです。
開 催 日 等 | 会 議 内 容 |
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第1回 4月16日 | 過去の検討委員会と平成23年度以降事業内容(現行) 前回事業見直しの検証及び現在の課題等(前半) |
第2回 5月21日 | 前回事業見直しの検証及び現在の課題等(後半) 他府県の状況 特別会員事業のあり方(前半) |
第3回 6月25日 | 特別会員事業のあり方(後半) 収支バランスの取り方(前半) |
第4回 7月27日 | 収支バランスの取り方(後半) 新規加入者について |
第5回 8月23日 | 答申素案の協議 |
第6回 10月10日 | 答申案の協議 |
※ 当初、第6回委員会を9月に予定しておりましたが、北海道胆振東部地震のため、10月に延期になっております。
平成30年4月16日に当互助会から特別検討委員会に対し「特別会員事業の運営の在り方について」諮問しておりましたが、 7か月に亘る審議を経て、平成30年10月31日に特別会員事業検討委員会大石幸志委員長から岸豊理事長に答申書が手交されました。 その答申内容は以下のとおりです。
平成30年度第4回理事会及び第2回臨時評議員会において、了承されました特別会員事業検討委員会の答申に基づく 事業見直し内容についてお知らせします。